めっちゃ進んでる!世界のキャッシュレス決済事情をみてみよう

2019年8月28日

キャッシュレス決済イメージ

日ごろから、店舗での買い物やサービスに「100%キャッシュレス決済を利用している」という人は多くないでしょう。
キャッシュレス決済用のサービスは増えてきていますが、日本ではまだまだ普及の途上にあります。
世界的に見て、日本のキャッシュレス比率が格段に「低い」理由はどこにあるのでしょうか。
ここでは、世界と日本のキャッシュレス決済事情の実情と今後に迫ります。

世界のキャッシュレス比率がこんなに高いって知ってた?

国際的なデータをみると、世界各国でキャッシュレス決済の波が押し寄せていることが明確にわかります。
2016年時点における世界主要各国のキャッシュレス決済比率をまとめたデータによると、最もキャッシュレス決済の比率が高い国は日本の隣国である韓国です。
韓国では、なんとキャッシュレス比率は96.4%という比類なき数字を誇っており、比率が約68%で2位のイギリスを大きく引き離しています。

キャッシュレス比率3位からは約59%のオーストラリア、約58%のシンガポールで、5位以下に続くカナダやスウェーデンも軒並み50%以上と比率は高いです。
また、データの集計元が別なので参考程度の情報ではありますが、中国のキャッシュレス比率も2016年時点で約60%とかなり高くなっていることがわかります。

世界各国で、これほどまでにキャッシュレス決済が浸透している背景には共通点があります。
その共通点は「政府や自治体によるキャッシュレス化の後押し」です。
政府がさまざまな政策や規制を打ち出して、事業者によるキャッシュレス決済導入をバックアップしているからこそ、高いキャッシュレス比率が実現したといえます。
たとえば、2016年時点でキャッシュレス比率が1位の韓国では、キャッシュレス決済利用時の税還付制度などを充実させたことが功を奏しました。

日本のキャッシュレス比率、その驚きの低さと理由

キャッシュレス比率が50%以上の国が増えてきているなか、日本のキャッシュレス比率は驚きの低さを保っています。
2016年のデータによると、キャッシュレス比率は約19%です。
ただ、2007年時点で日本のキャッシュレス比率が約13%だったことを踏まえると、少しずつですが普及は進んでいます。
Amazonなどによるインターネットショッピングが主流になってきたことや、クレジットカード払いの増加などがキャッシュレス比率の上昇を支えているのです。

ただし、日本はやはり現金志向が根強く残っており、世界的にみるとキャッシュレス決済後進国といえるでしょう。
日本で現金決済が多い理由はいくつかあります。
理由の1つは「日本は偽札が流通しにくく、現金の信用度が高いから」です。
また、現金なら支払いがその場で完結するため、キャッシュレス決済のマイナス面とされる「個人情報の流出」といった複雑なリスクも考えずにすみます。

「クレジットカード加盟店の手数料負担が大きいこと」も理由の1つです。
クレジットカード決済を導入したいが、手数料負担がネックで踏み切れないという店舗も少なからず存在します。

また、「キャッシュレス決済サービスが多様すぎる」のもキャッシュレス比率アップの障害です。
代表的なのが、スマホ決済サービスでしょう。
利用者が自分に合ったスマホ決済サービスを選べるというのはたしかに魅力的です。
しかし、魅力サービスに種類がありすぎると利用者が分散しやすくなるため、主流なサービスが生まれにくいですし、導入する店舗側の負担にもなります。

中国がキャッシュレス決済先進国である背景

キャッシュレス比率が急上昇中として注目されているのが、中国です。
中国では、2007年時点で40%だったキャッシュレス比率が、2016年には60%に伸びています。
日本が2007年から2016年の間に約7%しかキャッシュレス比率が伸びなかったことを考えると、中国はかなりの伸び率です。

中国でキャッシュレス決済が激増した理由は、大きく分けて3つあります。

1つ目の理由は「現金の信用度の低さ」です。
中国では偽札の流通や不正な取引がいまだに多くみられ、現金の信用度は相対的に高くありません。
その点、キャッシュレス決済なら不正が難しく、多くの人が安心して利用できます。
つまり、中国はキャッシュレス決済が浸透しやすい社会的な下地があったのです。

2つ目の理由は、「スマートフォンの利便性」です。
中国では、手ごろな値段で手に入れられることもあって、スマートフォンが急激に普及しました。
それとともに、スマートフォンを介して提供されるサービスも爆発的に増え、スマートフォンは生活に不可欠なアイテムへと進化していったのです。
スマートフォンによるモバイル決済を多種多様な店舗で利用できるようになったことが、中国のキャッシュレス比率を急上昇させたといわれています。

そして、3つ目の理由が「モバイル決済の店舗への導入方法が簡単だから」です。
たとえば、クレジットカード決済ではクレジットカードを読み取る専用端末を準備する必要があります。
しかし、モバイル決済、とくに中国で主流な「QRコード決済」ならQRコードさえ表示できれば済みます。
専用の機械がなくても、極端に言うなら「QRコードが印刷された紙一枚」あればそれで事足りるのです。
このように、店舗などサービスを提供する側の負担が少ないほど、キャッシュレス比率は高まりやすいといえるでしょう。

日本におけるキャッシュレス決済の未来は

2017年に発表された「未来戦略投資」において、日本政府は「2027年までにキャッシュレス比率を40%までアップさせる」ことを目標として掲げています。
東京オリンピックや大阪万博の開催に伴い訪日外国人の数も増加すると予測されており、キャッシュレス決済の普及を急務としているのです。
そのため、日本においても、諸外国同様にキャッシュレス決済導入を促進する政策などが打ち出されていくでしょう。

また、政府がキャッシュレス決済を促進しようとする背景には「人手不足」もあります。
現金決済には手間がかかるぶん、売り上げの少ない中小規模の店舗ではとくに、人件費等のコスト面における効率が悪くなりがちです。
キャッシュレス決済が浸透すれば現金決済にまわす人員を抑えることもでき、人手不足が叫ばれる日本社会や経済全体の問題解消にもつながります。
このように、キャッシュレス比率の上昇は多くの分野に数多くのメリットをもたらすため、官主導でキャッシュレス決済導入が促進されていくでしょう。

まとめ

世界のキャッシュレス決済先進国と比べると、日本のキャッシュレス比率はまだまだ発展途上にあります。
しかし、今後の訪日外国人数増加や人手不足といった未来の諸問題に対処していくためにも、現金決済からキャッシュレス決済への国を挙げた切り替えが重要です。
キャッシュレス化の波に乗り遅れないためにも、日ごろから情報収集に精を出し、いち早くメリットを享受しましょう。

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