2019年10月消費税10%にはキャッシュレス決済がお得な理由

2019年8月28日

キャッシュレス決済イメージ

2019年10月1日からキャッシュレス消費者還元事業が始まります。
キャッシュレス消費者還元事業は消費増税後の負担を軽減し、消費を後押しするための施策です。
しかし、具体的にどのような場面で適用されるのか分からないという人もいるでしょう。
そこで、キャッシュレス消費者還元事業の詳細な内容や、消費者のメリットなどを紹介します。

消費者にも事業者にもお得!キャッシュレス消費者還元事業とは?

キャッシュレス消費者還元事業とは経済産業省による支援事業です。
2019年10月1日から2020年6月30日までの9カ月間のみ実施が予定されています。
主な事業内容は消費者への還元、決済端末等を導入する店舗への補助、決済手数料補助の3つです。
消費者還元とは、2019年10月1日に行われる消費税増税にあたって消費低迷や景気後退を抑えるための施策で、中小規模の小売店や飲食店などでキャッシュレス決済を利用した場合に決済金額の一部が消費者に還元されます。
キャッシュレス消費者還元事業の施行後は、現金からキャッシュレス決済に切り替える消費者が増えると予想されるため、キャッシュレス決済のシステムを導入していない店舗は不利になる可能性が高いです。

そこで、決済端末等を導入する店舗への補助が必要となります。
消費税率の引き上げから9カ月以内にキャッシュレス決済システムを導入すれば、店舗への導入方法次第では、事業者側が負担する費用を実質無料にすることも可能です。
経済産業省が発表した内容によると、中小または小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する場合、端末等の導入に必要な費用の3分の1を事業者が負担し、残りの3分の2については国から補助を受けられます。
ただし、対象となるのは軽減税率の対象となる商品を販売していない事業者です。
そのため、飲食料品を販売しているお店や飲食店などは対象外となってしまいます。

さらに、キャッシュレス決済システムを導入した店舗は、決済手数料の補助を受けることも可能です。
キャッシュレス決済を導入すると、店舗側が決済金額を全額売上として受け取れるわけではなく、決済システムを提供する企業に課された手数料を支払う必要があります。
手数料が負担になるため、現金のみで会計や清算を行っているお店も多いです。
しかし、キャッシュレス消費者還元事業の施行期間中は、対象となる事業者に限り、3.25%以上の手数料を課されることはありません。
さらに、キャッシュレス決済を行う際に発生する手数料の3分の1を、国が補助してくれます。

たとえば、3%の手数料が発生するキャッシュレス決済システムを利用して、100万円の決済を行うと、手数料として3万円を支払わなければいけません。
しかし、キャッシュレス消費者還元事業の施行期間中であれば、手数料は2万円で済みます。
ただし、2019年8月の時点で発表されている施行期間は、2020年6月までです。
6月末日まで補助を受けられる可能性もあれば、6月の途中で打ち切られる可能性もあります。
7月1日以降も補助が継続されるか、打ち切られるかという点についても判明していないので、キャッシュレス決済を利用する消費者・事業者ともに、キャッシュレス消費者還元事業の動向には注意を払うべきでしょう。

5%還元の詳細が知りたい!消費者側のメリットは

キャッシュレス消費者還元事業は、店舗側には決済端末等の導入費用や決済手数料の補助といった施策があるものの、消費者向けの施策は消費者還元のみです。
そのため、消費者側のメリットは少ないのではと感じる人もいるでしょう。
しかし、キャッシュレス決済を活用すれば、消費税率引き上げ後も支出を軽減することが可能です。
キャッシュレス消費者還元事業の施行期間中にキャッシュレス決済を利用すると、一般の事業者なら5%、大手のフランチャイズチェーン店なら2%のポイント還元が受けられます。

なお、還元されるのはポイントであり、現金が戻ってくるわけではありません。
店舗側も宣伝する際に、現金還元やキャッシュバックという表現を使うことは禁止されています。
ただし、例外として、店舗側の事前申請があれば、ポイント還元以外の方法で何らかの特典を付与することは可能です。
たとえば、即時利用可能なクーポンやポイントを発行すれば、決済時にクーポンを利用したり、ポイントを充当したりすることで割引ができます。
また、金融機関から決済金額が引き落とされるタイプのキャッシュレス決済なら、ポイントを使って引き落とし金額を相殺するのも一つの方法です。

キャッシュレス消費者還元事業の対象となるのは、クレジットカードやデビットカード、電子マネーの他、QRコード決済等の繰り返し利用できるキャッシュレス決済サービスも含まれます。
スマートフォンなどの端末にアプリをダウンロードして利用するタイプの決済サービスは、ほぼ全て対象になると考えて良いでしょう。
ただし、キャッシュレス消費者還元事業は原則として日本居住者を対象としているため、日本円でチャージができる決済サービスでなければポイント還元を受けることはできません。

キャッシュレス消費者還元事業は、消費者や事業者の負担を減らすだけではなく、経済産業省が掲げる「2025年までにキャッシュレス比率を40%に到達させる」という目標を達成するための手段でもあります。
そのため、事業者だけではなく消費者にもさまざまなメリットがあるのです。
まず、2%の消費増税が行われても、5%の還元があれば、増税前よりも負担は軽くなります。
フランチャイズチェーン店での還元率は2%ですが、それでも増税後の税率と相殺されるので、実質的な負担は増税前と変わりません。

さらに、食料品等の軽減税率が適用される商品をキャッシュレス決済で購入すれば、消費税は8%のまま、ポイント還元も受けられるのでさらにお得です。
キャッシュレス消費者還元事業によりキャッシュレス決済サービスが普及すれば、支払い時に財布を出す必要がなくなる、割り勘をする際も簡単に決済ができるなどのメリットも発生します。

まとめ

キャッシュレス消費者還元事業の施行が始まってからは、さらにキャッシュレス決済サービスを利用する人が増えるでしょう。
しかし、自分に合った決済サービスを見つけて、使いこなせるようになるには、ある程度の時間が必要です。
キャッシュレス消費者還元事業のメリットを最大限に生かすためにも、早めにキャッシュレス決済サービスの利用を始めて、仕組みに慣れておくと良いでしょう。

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