横浜銀行のスマホ決済はまPayの店舗への導入方法と決済手数料まとめ

はまPayのロゴ

「顧客が手軽に支払いできる環境があればもっと売上げが上がるのに」と思ったことはありませんか。キャッシュレス社会を推進する動きがある現代において、現金以外での支払い方法は一般化してきています。そこで注目したいのが、銀行口座から即時引き落としされる決済方法です。今回は、横浜銀行の「はまPay」に焦点を当てて、店舗への導入方法などを解説していきます。

横浜銀行のスマホ決済サービスはまPayとは?

ほかの銀行に先駆けて、2017年7月にいち早くスマホ決済サービスに乗り出したのが横浜銀行です。
はまPayとは、スマートフォンと横浜銀行の普通預金口座があれば使用できるキャッシュレス決済アプリのことで、横浜銀行とGMOペイメントゲートウェイが共同開発しました。
現金ともクレジットカードとも違う本サービスは、店頭での利用のほかオンラインショッピングも行えるという優れた特徴を持っています。
キャッシュレス決済といってもクレジットカードとはシステムがまったく違い、利用したらすぐに横浜銀行の普通預金口座から支払い代金が引き落とされる仕組みになっています。
つまり、口座にある預金額以上の利用はできず、クレジットカード利用で起こりがちな使いすぎを防いでくれるのです。

また、クレジットカードとは違い、保有するのに審査などはありません。
したがって、カードを作ることができない高校生以下の子どもや高齢者、カード審査に通らなかった人たちでも使えるのが特徴です。
クレジットカードは一時的に借金をするシステムなので、借金が嫌いな人もはまPayなら気兼ねなく使用できるでしょう。
ちなみに、電子マネーなどとは違い、はまPayではチャージする必要はありません。
チャージが手間だという人も面倒なく利用することができます。
ただし、利用してもポイントがつかないのがデメリットといえるでしょう。
キャッシュレス決済の多くは便利かつポイントが貯まる魅力がありますが、はまPayにはそういったお得感はありません。

ただし、今後サービスが拡大すればクーポンの充実などが期待できるので、ポイント以外の特典に注目です。
はまPayの仲間である銀行Payのひとつ福岡銀行の「Yoka!Pay」にはポイントサービスがあるので、はまPayも近いうちにポイント制を導入する可能性はゼロではないと考えられます。
ユーザー側のはまPayの使い方はとても簡単です。
まず、横浜銀行のキャッシュカードか横浜バンクカードを持っており、スマートフォンにアプリをインストールして登録すれば、すぐにでも使用可能になります。
さらに、本決済方法はスマートフォンを使ったQRコード決済となるので、カードなどは発行されません。
そのため、財布がすっきりするので、はまPayはキャッシュレス決済以上の利便性があるといえますね。

QRコード決済には、お店側が提示したQRコードを顧客側のスマートフォンで読み取るタイプと、顧客のスマートフォンに提示されたQRコードをお店側が端末で読み取るタイプの2種類あります。
はまPayは前者で、顧客が自身のスマートフォンのカメラを使って店舗が示したQRコードを読み取り、暗証番号を打って支払いを完了させます。
加えて、支払いのほかにもはまPayにはキャッシュアウトサービスがついており、駅の券売機から現金を引き出すことが可能です。
ユーザーに魅力的な機能が多いはまPayは、支払い方法として店舗が導入すれば、さらなるビジネスへの契機が期待できるでしょう。

はまPayを店舗が導入するメリットはたくさん!

ユーザーに多くのメリットがあるはまPayは、導入する店舗にも多くの利点をもたらします。
まず、導入コストがほとんどかからずに済むのがメリットで、お店側は加盟店舗向けアプリを端末にダウンロードするだけで使用できるようになります。
つまり、電子マネーやクレジットカードといったキャッシュレス決済には必要な専用のカードリーダーは必要なく、はまPayはコストの面でも手間の面でも導入しやすいのです。
本決済サービスで必要になるのは、インターネット環境とタブレットなどの端末だけです。

また、クレジットカードなどでは、売上金がカード会社から振り込まれるまでにかなりの時間を要することがあります。
店舗の経営状態などによっては、商品を売上げたらすぐにでも経営資金として利用したいというところもあるのではないでしょうか。
はまPayでは、その日の売上金は翌平日窓口営業日にまとめて店舗の口座に入金されるので、ほかのキャッシュレス決済と比較しても早いうちにお金を手にすることが可能です。
これにより、各支払いに悩まされにくく、安定した経営が実現しやすくなるでしょう。

さらに、はまPayを導入すれば、顧客側のアプリの地図にはまPay導入店として表示されるメリットもあります。
これにより、本決済サービスを導入していないお店よりも高い宣伝効果が発生し、ビジネスを優位に進められるようになるでしょう。
ほかにも、クーポンや優待などの情報を顧客に通知してくれます。
自分の店舗だけでは宣伝やマーケティングがうまく行えない場合でも、はまPayが集客を手伝ってくれるので、決済機能以上の価値があるといえますね。
加えて、はまPayのアプリには経営をスムーズにさせるさまざまな機能がついています。
たとえば、売上履歴はアプリを入れた端末で随時確認することができ、売上金の管理をしやすくなっています。
もちろん、現金を扱う手間も省けるので、店舗にとっては一挙両得のサービスといえるのではないでしょうか。

そのほかにも注目したいメリットに、ほかの「銀行Pay」とのつながりがあります。
はまPayはGMOペイメントゲートウェイによる銀行Payシステムを使っており、同じ銀行Payシステム同士なら銀行が異なっていても相互に利用が可能となります。
同社の銀行Payシステムを採用しているのは、採用予定も含めると、ゆうちょ銀行、りそなグループ、福岡銀行、沖縄銀行、北海道銀行など、メガバンクから地方銀行まで幅広いです。
とりわけ、ゆうちょ銀行とりそなグループは全国に展開しているため、横浜銀行やそのほかの地銀が展開していないエリアに住んでいるユーザーも、いつか関東圏に来たときに自分のお店を利用してくれるかもしれません。
ゆうちょ銀行は口座数がおよそ1億2000万もある巨大銀行なため、潜在的なユーザーの数は計り知れませんよね。
2019年5月にゆうちょPayは導入されたので、今後どのような動きとなるかには注目です。

加えて、企業や店舗が銀行Payを導入するメリットに、送金にコストがかからない点も挙げられるでしょう。
企業が取引先への支払いや従業員への給料を銀行から振り込むことは一般的です。
その際に振込手数料が発生し、振り込む数が多いほど手数料が重いコストとしてのしかかってきます。
しかし、はまPayをはじめとする銀行Payでは、24時間いつでも振込手数料なしで送金が可能です。
タブレットなどの端末さえあれば振り込めるため、銀行やATMに行く手間も省けて大変便利です。

はまPay導入の流れを知りたい!決済手数料やそのほかのコストについても解説

はまPayの店舗への導入方法は、まず加盟店の条件をクリアするところからはじまります。
店舗の場合、横浜銀行に決済用と総合口座を含む普通預金口座を保有する法人か個人事業主、団体である必要があります。
口座があったとしても加盟店になるためには、横浜銀行による所定の審査を通過する必要があるので従いましょう。
導入までの流れは、はじめに加盟店になるための規約を読んで確認したのち申し込みをします。
申し込み用紙は取引している銀行の支店に請求する必要があるので、早めに請求を行いましょう。
申し込みをしたのちに審査がはじまりますが、審査にはトータルで1〜2週間程度かかります。
そのため、できるだけ早く本決済方法を導入したいと考えているのなら、今すぐにでも動くことが賢明です。

審査に通過したら専用アプリを端末にダウンロードして、IDとパスワードを入力します。
アプリが機能するようになれば、はまPayが利用開始できます。
もしも何か不備を見つけたりトラブルに見舞われたりしたら、フリーダイヤルの電話番号があるので、土日以外の祝日と振替休日などを除く午前9時〜午後5時まで相談することが可能です。
また、多くの店舗経営者が気になるのは、はまPayを導入するコストなのではないでしょうか。
本決済サービスを利用するにあたり、初回契約料と決済手数料の2つのコストが発生します。
つまり、初期費用とランニングコストであり、前者は契約締結時に、後者は利用件数ごとに請求されるものです。

横浜銀行のサイトによると、両方とも発生する金額は取り扱い件数や業種などによって異なるとされており、取引している支店に問いあわせるようにと書かれています。
つまり、お店の種類や規模によってかかるコストには違いが発生する相対取引なので、一概にどのくらいということはできないのですね。
相対取引はクレジットカードの手数料と同様で、それ自体はキャッシュレス決済の手数料において珍しいものではありません。
はまPayの導入を検討している店舗は、一度横浜銀行に手数料について問いあわせることをおすすめします。
また、初期費用とランニングコスト以外でも、場合によってはタブレットの端末代や通信料などは店舗持ちでかかってきます。
タブレットを新規に購入する場合は、数万円程度を見ておくと良いでしょう。

はまPay利用ユーザーのペルソナを知ろう

はまPayを導入しようか迷っている店舗は、この決済方法のユーザーがどのような人物像なのかを知ることで迷いが晴れる可能性があります。
お店のユーザー層とはまPayユーザー層に類似点があるのなら、店舗への導入を本格的に検討すべきですよね。
逆に、共通点があまりないのであれば、別のスマホ決済を検討しても良いかも知れません。
QRコード決済以外にもたくさんのキャッシュレス決済方法はあるので、ビジネスを有利に進めるものを積極的に選ぶことが大切です。

はまPayは横浜銀行の口座と紐づけられているので、必然的に神奈川県やその周辺に住んだり働いたりしている人がユーザーとなりやすいです。
また、前述のように、日本各地の地銀やメガバンクなども銀行Payを導入したり導入予定だったりしています。
このことから、地方へよく行くビジネスパーソンや、旅行好きな人もアプリをダウンロードしている可能性は高いでしょう。
このように、神奈川県の地元民や移動の多い人をターゲットにビジネスを展開している場合、はまPayと相性が抜群といえます。
また、全国展開しているチェーン店なども各店舗で導入を検討したほうが良いでしょう。

たとえば、東京の支店で使えた支払い方法が大阪の支店で使えないとなると、顧客はストレスを感じる可能性があります。
日本全国どこにでもあるチェーン店は、支払い方法がある程度統一されていたほうが顧客に安心感などを与えられます。
キャッシュレス化が進むと、財布に現金をあまり入れない人も増えていきます。
いざ支払いという段階で支払い方法がないと、商機を逃してしまう恐れがあるので注意が必要です。

また、はまPayは10代の若者でも使えるので、若者向けのサービスや製品を販売している店舗でも導入を検討すると良いでしょう。
クレジットカードを作れないのは高齢者も一緒ですが、高齢者にはスマホ決済やQRコード決済といった新しいやり方はなかなか難しいと考えられます。
また、中年世代はスマートフォンを難なく扱える人が多いものの、クレジットカードや電子マネーのほうに慣れている可能性があります。
QRコード決済を利用しない理由を聞いた調査によると、「クレジットカードで十分だから」がおよそ43%近くいる結果でした。
このように、店舗によく訪れる顧客の年齢層は、はまPay導入への大切な目安となります。

さらに、ゆうちょ銀行が参入したことで、銀行Payグループのユーザーは月日を追うごとに数が増加することが予想されます。
銀行Payの加盟店数も増えると考えられるので、将来的にユーザーが感じる利便性は益々高まっていくでしょう。
QRコード決済にはさまざまな競合サービスがあるなかで、加盟店数が多いことは大きく有利に働きますよね。
早い段階で加盟店になっておくことで、店舗の認知度を高めるのに貢献します。

まとめ

はまPayは、銀行系のQRコード決済として早くから導入が進められた実績があります。
じわじわと利用者や加盟店が拡大傾向にあり、利便性はますます高まっていっています。
決済以外の便利な使い方もいろいろあるので、試してみてはいかがでしょうか。
経営をスムーズに行えるサービスやツールを活用し、売上げの上昇を目指しましょう。

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