ECサイト強化!Amazon pay(アマゾンペイ)の導入方法と決済手数料まとめ

Amazonpay(アマゾンペイ)のロゴ

ネットショップなどのECサイトを運営している人にとって、集客は非常に重要なテーマです。決済方法も大きな影響を及ぼす要素の一つですが、顧客の満足度を上げるためにもキャッシュレス決済に対する理解を深めておかなければなりません。キャッシュレス決済にはさまざまなものがありますが、今回はその中の一つ、Amazon payについて解説していきます。

Amazon pay(アマゾンペイ)とは?

Amazon payとは、インターネットでの買い物の決済をAmazonのアカウントデータだけで行うことができるサービスです。
Amazonのアカウントを持っていれば、そこに登録した住所やクレジットカード情報を使っていろいろなサイトで買い物ができるようになる非常に優れた決済システムで、導入している企業も少なくありません。
ネットショッピングサイトなどで会員登録するとき、外部メディアやソーシャルアカウントの情報をそのまま使用してサインアップできるサイトを見たことはありませんか。
あのようなシステムを一般的に「ソーシャルログイン」といいますが、そのソーシャルログイン機能に決済機能がプラスされたのがAmazon payだと考えるとイメージしやすいかもしれません。

ショッピングサイトなどで会員登録するときは、アカウント作成ごとに会員情報を入力するのではなく、ある一つのソーシャルアカウントを軸にして速やかにサインアップするというのがスタンダードとなっています。
ECサイト運営で顧客を獲得するうえで一番のハードルになるのは、ずばり会員登録といっていいでしょう。
名前、住所、クレジットカード情報など、一つずつ入力していくのはかなり煩わしく、サイト自体はしっかりリーチできているのに、あと一歩のところで顧客獲得に失敗してしまうという例は決して少なくありません。
また、パスワード管理においても、サイトごとに一つ一つ行わなければならないとなると必ずどこかで手が回らなくなってしまいます。
多くのサイトにアカウントを持つ場合、全てのパスワードを完璧に管理するのはなかなか容易なことではありません。
パスワードは、一度忘れてしまうとまた新しいものを登録し直す必要がありますが、いくらパスワードを再登録できるといっても、これではアカウント管理の負担がどんどん増えていく一方です。
顧客離れを助長させてしまう要因にもなりかねません。
ソーシャルログインは、これらの問題をすべて解消することができる非常に便利な機能であり、顧客獲得における貢献度は計り知れないものがあります。

さらに、キャッシング機能まで兼ね備えられているとなれば、その他のソーシャルアカウントよりも素早く手続きを終わらせることが可能になるので、より多くの集客を実現できるようになるでしょう。
Amazon payが高い注目を集めている理由はこれらのことが大きく関係しています。
これからネットショップなどのECサイト運営で生き残っていくためには、このような便利なシステムの導入はもはや不可欠であるといっても過言ではありません。

また、実店舗の買い物であっても、QRコード決済を導入しているお店であればAmazon payでの支払いが可能になります。
スマホ決済やキャッシュレス決済は今後ますます浸透していくことが予想されるので、ECサイト運営者でなくとも理解を深めておいたほうが良いでしょう。

Amazon pay(アマゾンペイ)のメリット

Amazon payには非常に多くのメリットが存在しています。
まず、一番に挙げられるメリットとして「新規客の獲得においてAmazonユーザーをターゲットにすることができる」という点は外せません。
Amazonは今や世界でも指折りの大企業です。
Amazonユーザーの数は、日本だけで見てもおよそ5000万人いるといわれており、もはや人々の生活から切り離せないツールといっていいでしょう。
Amazon Payを導入することで、それだけの多くの人数が新規客獲得の対象となるわけですから導入を検討しないわけにはいきません。

「アカウント作成や購入手続きまでの工程を短縮できる」というのも大きなメリットです。
いくら市場へのアプローチ方法が適切に行われて、自社のサービスが世の中に浸透していたとしても、手続きが煩わしいと新規客獲得までに至らない可能性が高く、せっかく得た利益のチャンスも失ってしまうかもしれません。
サイトの訪問者がどれだけ実際に申し込み・成約に至ったかを示す数値に「コンバージョン率」というものがありますが、ネットショップ運営においてはこのコンバージョン率をいかに高く維持できるかということが重要なカギを握っています。
アカウント作成や購入に掛かるハードルを下げればコンバージョン率は上がることになりますが、自らの力でそれを実現するのは決して容易ではありません。
しかし、Amazon payの機能はこれを簡単に実現することができ、コンバージョン率の改善を目指すサイト運営者にとっては導入が必須になるといっても過言ではないでしょう。

「大手ECサイトを経由しなくとも自社サイトで購入手続きが完結する」というメリットも理解しておいたほうが良いでしょう。
ネットショップサイトの中には、しばしばAmazonのサイトをプラットフォームにして商品を販売しているサイトを目にします。
Amazonは利用者も多く、消費者のもとに商品情報を届けやすくなりますが、その分登録費用や毎月の出品料・システム利用料などがかかってしまうので、利益確保の観点から考えるともったいないと言わざるを得ないでしょう。
中には、「Amazon payを導入するとAmazonに自社商品を出品しないといけないのでは」と考える人もいるでしょうが、その必要は全くありません。
多数いるAmazon会員を新規顧客に見込みながらも、商品の購買工程は自社サイトの中で完結させることができます。
また、ほかのサイトに販売を委託していると、「自社サイトが消費者の目に一度も触れらないまま商品だけが売れていく」ということが度々ありますが、購買工程を自社で完結させるということは自社サイトのアピールにも繋げることもできます。
Amazon payはリピーター獲得という点においても、非常に効果的に働いてくれるということがいえるでしょう。

「決済におけるセキュリティ面の心配をする必要がない」というのも、ネットショップ運営者にとって嬉しいポイントだといえます。
ネットビジネスを運営するうえで目を背けることができないのがセキュリティ管理ですが、Amazonの決済システムをそのまま利用することができるということは、決済時におけるセキュリティ機能も丸々利用できるということです。
セキュリティ管理の労力とリスクを同時に抑制することができれば、作業量も一気に削減できるので、業務の効率も大幅に上げることができるでしょう。

「ユーザーの名前とメールアドレスが取得可能」という点も、ビジネスを優位に展開できる大きなメリットではないでしょうか。
ビジネスを成功させるには、リピーターの存在が不可欠です。
リピーターを獲得するにはセールの案内や時候の挨拶など、細かな気遣いが必要になりますが、それも全ては顧客情報がなければ何も始まりません。
ECサイト運営に限らず、ビジネスでは顧客情報が大きな資産となります。
Amazon payを導入すれば確実に利用者の情報が取得できるので、リピーター獲得の機会を逃す心配もありません。

Amazon pay(アマゾンペイ)のデメリット

メリットがある反面、デメリットも存在します。
しかし、リスクマネジメントを適切に行うためにはデメリットもきちんと理解しておかなければなりません。
まず頭に入れておかなければならないのが、「自社サイトでのポイントサービスを適用できない」ということでしょう。
ECサイトにはそれぞれが独自に運営しているポイントサービスがありますが、場合によってはポイントを使ったり付与してあげたりすることができない可能性が出てきます。
これは消費者側のデメリットだけでなく、顧客獲得の機会を失うかもしれないという意味で事業者側にもデメリットがあるので、利用する際はしっかり頭に入れておかなければなりません。
また、ユーザーの中でポイントサービスが適用される人とされない人とで分けられることになるので、平等さを保つことも難しくなります。
ポイントサービスを利用できないとなると、当然不満がでるリスクもありますが、なぜそのような差が出るかというのを説明するのも容易ではありません。
そのようなときに備えて、あらかじめユーザーが理解できるような説明や対処法を考えておくことが大切になってきます。

似たようなことでは「Amazonポイントを貯めることはできない」というデメリットも考慮しておかなければなりません。
Amazonの決済システムを使っているということで、中にはAmazonのポイントが貯まると考える人もいるでしょう。
もしかするとクレームになるかもしれないので、導入の際はサイト内に分かりやすくその旨を記述しておくことをおすすめします。

「他の決済方法が選べない」というのも欠点といえるでしょう。
ユーザー目線に立って考えれば、融通がきかないサービスは利用したくないと思う人が出てきてもおかしくはありません。
そのため、Amazon payを導入する際は必ず他の決済システムも用意しておくようにしましょう。
すべての人がキャッシュレス決済を望んでいるわけではないということも、きちんと理解しておかなければなりません。

「エラーが出たときに自社で対処することができないことがある」ということもしっかり頭に入れておきましょう。
デジタルシステムは便利である一方、常にエラーと隣り合わせです。
Amazon payを導入するということは、Amazonのシステムを借りているわけなので、全てのトラブルを自社で対処することができない点には注意が必要です。

Amazon pay(アマゾンペイ)の導入方法

ここでAmazon payの店舗への導入方法を説明しておきましょう。
まず、Amazon payの公式サイトにアクセスします。
すると、トップページの右上段部分、もしくは左中腹部分に「販売事業者様お申込み」という項目があるのでそこをクリックしましょう。
その後、「Amazon Pay お申込みフォーム」と書かれたページに移動します。
そこに、企業名や事業者の名前、サイトのURLなどを記入する欄があるので、案内に従って間違いのないよう順番に記入していきましょう。

「日本で法人登記をされていますか?」という項目がありますが、ここで「いいえ」にチェックが入っているとAmazon payを導入することができません。
Amazon payを利用する条件として、法人登記が必須になっているからです。
登録できていない事業者は法人登記を済ませてから再度手続きをする必要があるのであらかじめ理解しておきましょう。
また、Amazon payは一部禁止されている商品・サービスがあり、それに属するものを取り扱っている事業者はAmazon payを導入することができません。

申し込みフォームの記入が終わって送信ボタンを押すと、仮登録完了となり、アカウント作成に入ります。
名前、メールアドレス、パスワードを入力し「アカウント作成」をクリックしましょう。
アカウント作成済みの人は「すでにアカウントを持っている人はこちら」をクリックしてください。

次のステップからは、もう一度仮登録で入力した情報をもう少し詳細に入力していくことになります。
法人登記の有無や、サイト名、取扱商材、会社住所やクレジットカード情報など一つ一つ具体的に記入していきましょう。
自社情報の記入が終わると、利用規約の同意、自社サイトの決済ドメイン及びプライバシー規約が記されたURLの記入を求められるので、指示に従って記入します。
記入し終わったら「次に進む」をクリックしましょう。

ここまで終えると申し込みは全て完了となります。
あとは審査の結果を待つのみですが、結果が出るまでに1~2週間かかります。
よほど特別なことがない限りは審査に受からないようなことはないので心配はいりません。

Amazon pay(アマゾンペイ)の手数料

世の中にはいろいろなサービスがあり、手数料もサービスごとにさまざまな形があります。
しかし、Amazon payの手数料は非常にシンプルで、「デジタルコンテンツ」には4.5%、「デジタルコンテンツ以外(物理商品・サービス等)」には4%の手数料がそれぞれ決済時にかかるだけです。
月額料金や取引手数料は一切かからないので、商品が売れなければ費用が発生することもありません。
そのため、事業が小規模であっても安心して利用することができます。

まとめ

テクノロジーは日々進化し続けており、生活のあらゆる面で利便性が向上しています。
Amazon payは、数あるシステムの中でも非常に高い注目を集めており、これからの時代になくてはならないツールになることが予想されます。
特に、ネットショッピングサイトの運営者は今回の記事で学んだことをどのように生かしていくかが重要になってきます。
Amazon payのメリット・デメリットをしっかり理解し、今後のビジネス展開を優位に進めていきましょう。

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