auユーザー狙うなら!au PAYの店舗への導入方法と決済手数料まとめ

auペイのロゴ

長らく日本では現金決済が主流でしたが、多くの人たちがキャッシュレスでの決済方法に興味を持ってきています。それを受けて多くの企業が参入してきていますが、中でも注目されているのが「au PAY」です。大手通信キャリアが母体となる決済方法なので、既存のサービスとのシナジー効果も期待されているためです。この記事では、au PAYの店舗への導入方法について関連情報とともに解説します。

auユーザーの特徴と可能性

auはSoftbankやdocomoと並ぶ通信サービスのブランドです。
通信サービスを提供する大手であるKDDI株式会社が提供しています。
KDDIは設立経緯からNTTの兄弟企業といってもよい存在で、国内・国際通信全般を手がけています。
その中でも、携帯電話、固定電話、インターネット接続サービス関連をauブランドで展開しているのです。
このようなauのサービスを利用する膨大なユーザーに対してのマーケティングアプローチとしては「au WALLET」があります。
au WALLETとは、KDDIが発行するプリペイドカードとそれに関連したインターネット関連サービスの総称です。

au WALLETは、コンビニや飲食店などでの店頭決済やインターネット上にあるショッピングサイトでのネット決済にも利用できます。
また、利用額に応じて「WALLETポイント」と呼ばれるポイントが貯まり、au WALLETプリペイドカードにチャージして、決済に使うことができるのです。
au WALLETはクレジットカードではないため、発行の際に審査が不要で、発行手数料や年会費もかからず、手軽に持つことができます。
これは、au WALLETのユーザーがau端末ユーザーだからです。

端末契約の際に、個人情報や料金支払いのための金融機関の口座登録が済んでおり、チャージ料金が端末利用料と合算して払えるため、審査が不要なのです。
この手軽さによって、プリペイドカード発行数は2000万人(2019年3月現在)を超えており、スマートフォンアプリのau WALLETの利用者数も月間900万人(2019年3月現在)を超えています。
派生サービスとなるau PAYの導入店舗にとっては、このような膨大な見込顧客を抱えているといえるのです。

au PAYの可能性とは?

2019年4月9日からKDDI株式会社が展開するスマートフォンを利用したモバイル決済(スマホ決済)サービスが「au PAY」です。
楽天株式会社との業務提携でスタートしました。
ユーザーサイドの使い方としては、まずスマートフォンにau WALLETアプリをインストールして、個人認証を完了させておきます。
さらに、au PAYプリペイドカードを発行しておけば、コンビニや飲食店などのau PAY加盟店での決済の際に、スマートフォンのアプリで表示するQRコードを提示すれば、決済が完了するのです。
これを「QRコード決済」と呼んでいます。

既存のau WALLETプリペイドカードでの決済同様、200円の買い物につき1ポイントの「WALLETポイント」が貯まっていきます。
もし、ユーザーが「auスマートパス会員」になっていれば、さらに2ポイント追加されて、3ポイントとなるのです。
1ポイントは1円に換算され、100円単位でau WALLETプリペイドカードの残高にチャージできるため、ユーザーとしては現金決済に比べてお得な買い物が楽しめることになります。
なお、auスマートパス会員とは月額有料のサービスで、入会しておくとさまざまなお得なサービスが受けられる人気の会員サービスです。
たとえば、提携する映画館の鑑賞料が毎週月曜日に1100円で楽しめたりします。

au PAYは、すでに2000万人のユーザーを抱える、au WALLETのスマートフォン用アプリからすぐに始められます。
通常のキャッシュレス決済サービスで第1のハードルとなるのは、ユーザーサイドの決済用端末の導入です。
au PAYはこの壁を比較的容易に超えられるため、普及が急速に進むと考えられます。
デメリットとしては、現在のところ、au PAYを使うためのau WALLETアプリを起動するにはauが提供するサービスのユーザーでなければなりません。

auのスマートフォンを持っているか、auのインターネット光回線を自宅に引いているかが必要です。
ただし、既存ユーザー数や、2019年夏以降の楽天ペイ加盟店との共通決済の予定を考えると、au PAY導入による売り上げ向上効果は十分に期待できます。
さらに、今後は、カカクコムが提供する「食べログ」やメルカリの「メルペイ」との相互提携の予定もあるため、au PAYによる決済マーケットはさらに拡大していきます。

au PAYを店舗に導入するメリットとは?

au PAYを店舗に導入する際のメリットは、まずauブランドによる集客効果が挙げられます。
すでに説明したように、au PAYを使って決済をすると、WALLETポイントが付与されます。
これは、実質的には割引で買ったのと同じです。
現金のようにどの店舗でも使えるという汎用性はないのですが、ポイントに敏感なユーザーであれば、来店のモチベーションになる可能性があります。

さらに、WALLETポイントは買い物だけではなく、さまざまなキャンペーンでも獲得することができるのです。
auユーザーにおなじみのキャンペーンは「三太郎の日」です。
毎月、末尾に3がつく日にau PAYで支払いをすると、付与されるポイントが割り増しになります。
たとえば、有料の「auスマートパスプレミアム会員」であれば支払額の20%がポイント還元されます。
ポイントで決済することを前提にすれば、実質2割引ということになり、かなりお得なサービスといえるでしょう。
なお、三太郎の日にau PAYで決済すれば、無料の「au STAR会員」であっても5%の還元が受けられます。

三太郎の日の他にも、さまざまな期間限定のキャンペーンが開催されます。
たとえば、2019年の中旬には、グルメ情報サイト「食べログ」に掲載された店舗を利用する際のポイント還元キャンペーンが開催されました。
支払いの際にau PAY決済を使えば、5%のポイントが還元されるというものです。
また、2019年の4月後半には、au WALLETのポイントをプリペイドカードにチャージするだけで、ポイントが10%増額されるキャンペーンもありました。
実際は、au WALLETポイントからのチャージは月額2万円までという制限があるため、実質2000円の還元になります。
ただ、買い物しないでもポイントが付与されるのは、ユーザーとしては魅力的なサービスであることは間違いありません。

このような充実したポイントキャンペーンを考えると、ユーザーは同じ商品やサービスを使うのであれば、WALLETポイントが貯まるところで決済を希望するはずです。
キャッシュレス化の波が今後も続くとすれば、auユーザーにとっては買い物をする場所としてau PAYが使えることが最低限の条件になるといえます。
逆にいえば、au PAYが使えないと、顧客を取り逃す可能性もあるので早期の導入を検討すべきでしょう。

次に、手数料などがかからない点もメリットといえます。
加盟店になるための特別の初期投資は不要です。
auのユーザーと同じように、スマートフォンやタブレットに「au PAY加盟店専用アプリ」をインストールするだけで導入が可能になります。
また、期間限定ではありますが、入金手数料がかかりません。
通常の決済手数料は3.25%なのですが、2021年7月までは決済手数料0円キャンペーン期間となります。

もう1つのメリットは、au PAY導入がインバウンド観光客対策にもなる点です。
中国系の2大スマホ決済システムにも対応しているため、増加傾向の中華圏からの観光客の買い物需要に対応できます。
具体的には、au PAYと同時にAlipayとWeChat payへの申し込みが可能で、それぞれの決済手数料に関しても2020年3月末までは無料キャンペーン中となっています。
インバウンド観光客向けの商材を扱う店舗であれば、すぐに導入を検討すべきでしょう。

Alipayとは、中国の阿里巴巴集団(アリババ・グループ)が提供するスマホ決済システムです。
中国は人口も多く、スマホ決済の利用者が日本と比べて桁違いなのですが、その中でも最大規模のスマホ決済を行なっているのがAlipayです。
2019年5月時点で、アジアでは10億人のユーザー数を抱えており、日本での加盟店舗数が30万店を超えています。
店舗での導入タイプには、端末型、タブレット型、ステッカー型があります。
端末型は、ユーザーが提示するQRコードを読み取る専用端末を使うタイプで、レシートの印刷機能が付いています。

タブレット型は、アプリをインストールして使う方法で、タブレットがあればすぐに決済サービスが利用できるようになるのです。
ステッカー型は、店舗側のQRコードをプリントアウトして店頭に掲示しておきます。
それをユーザーのスマートフォンのアプリで読み取り、金額を認証して決済を行うのです。
プリントアウトして掲示するだけなので、初期費用がほぼ不要なため、中国国内では最も一般的なものとなっています。
日本でも、浅草の観光用人力車を運用する「えびす屋浅草」でステッカー型の決済が導入されています。

WeChat payとは、中国の騰訊(テンセント)が提供する、中国版のLINEとも呼ばれるWeChatの派生サービスとしてのスマホ決済サービスです。
主に、中国国内での店舗決済や個人間の送金に使われています。
同様のサービスを提供するLINEとも提携しており、2019年からは日本国内のLINE PAY加盟店でも使えるようになりました。
Alipayとともに中国国内では日常的な決済方法として多くの人が利用しています。
au PAYの導入で同時に利用できるようになると、とくに中国からの観光客の購買単価の向上が見込めます。

au PAYの店舗への導入方法と手順

店舗への導入方法は非常に簡単で、3つの段階で完了します。
まず、第1段階は申し込みフォームに必要事項を記入して仮登録の申し込みが必要です。
このとき、加盟店規約にも同意する必要があります。
仮登録の際に必要な項目は、法人名または個人事業主名、申請者氏名、メールアドレスなどです。
仮登録が済むと本登録に移ります。
第2段階は審査が入ります。
結果はメールで通知され、審査に通過した場合は、加盟店管理システムIDが付与されます。
審査には提示が必要な情報や書類があります。
自社や店舗のウェブサイトのURL、支払先金融機関口座情報、そして身分証明書です。

店舗のウェブサイトがないときには、営業内容や取扱商品がわかるような店舗の外観と内観の写真が1枚ずつ必要になります。
ただし、スマホ決済のユーザーであれば、新しい店舗を利用する前に、ウェブサイトでの店舗情報をチェックするのが通例です。
ウェブサイト自体が存在しないと、その時点で信用度が下がるため、来店してもらえなくなる可能性があります。
このタイミングでサイトを作成して公開しておいたほうがよいでしょう。

なお、法人であれば法人番号も必要です。
身分証明には運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、特別永住者証明書、精神障がい者保険福祉手帳などが有効です。
なお、国際免許証は使えません。
第3段階は、アプリの設定です。
au PAY導入ツールが届けられるので、その情報をもとに加盟店用のアプリを設定します。

なお、au PAY加盟店への加入費用は、2つの方法から選べます。
1つ目は、au PAY加盟店アプリを店舗で利用可能なスマートフォンやタブレットにインストールする方法です。
アプリのダウンロード及びインストールは無料ですので、この方法であれば迅速にau PAY決済が導入できます。
2つ目は、au PAY専用端末を使う方法です。
何らかの事情で手持ちの端末が使えないときには、レンタルが可能になっています。
この場合はレンタル契約と、それに伴うレンタル料金が発生します。

運用する際に発生する費用としては、使用するアプリや端末によって差が出ることがあります。
au PAY加盟店アプリを使う場合は、アプリの利用自体には課金されませんが、決済情報を送信したり認証したりするためにはデーター通信料が発生するのです。
このとき、auのモバイル回線経由で通信するとパケット料金が課金されます。
au PAYを頻繁に使うような店舗であれば、通信量に応じて料金プランを再検討したり、Wifi環境での利用を検討したりするほうがコストを削減できる可能性があります。

au PAY専用端末をレンタル運用する場合の費用は、月額1500円(税込)のレンタル料が発生します。
その他に、SIMあり端末であれば月額500円(税込)を追加で支払う必要があるのです。
売上金の入金サイクルは2つのパターンから選べます。
月1回の場合は、月末日締めで翌月末日払いです。
月2回の場合は、15日締めで翌月15日払い、月末日締めで翌月末日払いのサイクルになります。
入金の際の振込手数料は運営会社であるKDDIの負担となるため、どちらのパターンでも手数料を気にする必要はありません。
資金繰りの状況に合わせて選べばよいでしょう。

まとめ

au PAYは、数多くのスマホ決済手段の中でも非常に可能性のある方法の1つといえます。
膨大な数のauユーザーを抱えており、決済によって付与されるポイント還元の仕組みも充実しているからです。
今後は、海外のスマホ決済システムとの提携の計画もあるため、インバウンド観光客の需要への対応を考える店舗であれば、導入必須の決済サービスといえるでしょう。

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