原則翌銀行営業日入金!ゆうちょPayの店舗への導入方法と決済手数料まとめ

ゆうちょペイのロゴ

ゆうちょPayは新しい決済システムとして注目を集めている、スマートフォンを利用した決済方法の一つです。また、ゆうちょPayという名称の通り、ゆうちょ銀行が主導して開始したサービスになっています。今回の記事では、このゆうちょPayの概要や店舗への導入方法を中心に、キャッシュレスサービス全般について詳しく解説していきます。

キャッシュレスサービスの特徴と種類

一言でキャッシュレスサービスといっても、世の中にはさまざまな種類のものが存在します。
すべてのキャッシュレスサービスに共通していることは、決済の際に現金を使わないということです。
そのため、どの方法を使うにせよ、利用者と店舗の間でスピーディーなやり取りが可能になるのです。
代表的なキャッシュレスサービスは支払いのタイミングによってプリペイド方式、リアルタイムペイ方式、ポストペイ方式に分かれます。
また、より簡易的な方法として、スマホを利用した決済方法も大きな注目を集めています。

プリペイド方式は事前に現金をチャージして使うことが特徴です。
代表的なものとしてはSuicaやnanacoといったサービスが挙げられるでしょう。
これらは電子マネーと呼ばれることもあり、日常生活でも多くの人が利用しています。
特に電車の運賃として使えるSuicaのサービスは、首都圏に住んでいる人なら知らない人はいないくらい普及しています。

リアルタイムペイ方式として有名なのは、デビットカードを利用して行う支払いです。
リアルタイムペイとは即時支払いを意味しており、あらかじめ紐づけた銀行口座からすぐに代金が引き落とされる仕組みになっています。
そのため、現在銀行にある残高分しか利用することはできなくなっており、後払いに比べて使い過ぎを防ぐ効果もあります。
また、運営店舗でこの決済方法を使えるようにするには、専用端末が必要です。

ポストペイ方式とは後払いを意味する言葉で、クレジットカード決済などで採用されている方法です。
後払いとは言葉の通り、後日に利用した分の現金が引き落とされる仕組みを指します。
Suicaなどのプリペイド方式と同様、日本で最も普及しているキャッシュレスサービスの一つといっても良いでしょう。
また、この支払方法を運営店舗に導入する場合、他のものと同様に専用端末が必要になります。

スマホ決済は利用者と導入する店舗の双方にメリットがあり、現在急速に普及しているキャッシュレスサービスです。
その特徴は専用のアプリをダウンロードして、QRコード決済するだけという利便性の高さです。
また、決済システムを店舗導入する場合も従来のものに比べて簡単にできるので、お店側の負担も少なくて済むでしょう。
国内の代表的なサービスにはゆうちょPay、楽天ペイ、PayPayなどがあります。
それぞれ基本的な仕組みは同じですが、前払いや後払いなどのタイミングは各社によって異なります。
さらに、他社と差別化するために、ポイント付与などの独自サービスを行っているところもあるのです。

キャッシュレス決済を店舗導入する際の選び方

キャッシュレス決済はさまざまな種類があるため、どれを店舗に導入しようか悩むことが多いといわれています。
これは店舗の規模などにもよりますが、どの店舗にも共通していえることは、なにかしらのスマホ決済システムは導入したほうが良いということです。
なぜなら、スマホ決済は従来のキャッシュレス決済に比べてはるかに安価に導入できますし、これから大きな普及が見込めるからです。
安価にキャッシュレス決済のシステムを導入できるということは、既存の大型店はもちろん、個人経営しているような小型店舗にも大きなビジネスチャンスとなるでしょう。

ただ、スマホ決済と一言でいっても、国内にはいろいろなサービスがあります。
それぞれの特徴も異なるため、導入前に何を重視して決済システムを取り入れるのかを考えることが重要です。
たとえば、契約してから店舗に導入するまでの分かりやすさだったり、何か困ったことがあったときのサポートの充実度だったりなどです。
他にも、スマホ決済のシステムをつくっている会社の知名度や信頼性、決済手数料などの費用の安さなどで選ぶ方法も考えられます。
このような価値観は導入する店舗によって変わってくるので、事前にある程度のリサーチもして、自分たちが納得できるスマホ決済サービスを導入すると良いでしょう。

最後にスマホ決済を店舗導入する際に欠かせない視点として、そのサービスの将来性と普及具合があります。
極端な話、どんなに使いやすくて費用が安くても、普及する見込みがまったくないのなら店舗に導入しても無意味だからです。
そのような視点で考えると資本力のある大手企業や、有力なシステム開発会社と提携したものが有利といえるかもしれません。

ゆうちょPayの概要

ゆうちょPayは多くの利用者が存在するゆうちょ銀行が、GMOペイメントゲートウェイと連携して開発したスマホ決済サービスです。
キャッシュレス決済のサービスは多くの企業が参入して競争が激しくなっていますが、金融業で実績のあるゆうちょ銀行が関わっているサービスとして多くの人の期待を集めています。
ゆうちょPayの主な機能は他のサービスと同じく、買い物などでQRコード決済を利用できることです。
具体的には、専用アプリをダウンロードしたあとに、ゆうちょ銀行の口座を登録して利用を開始します。

また、ゆうちょ銀行はGMOペイメントゲートウェイと提携しているため、同社の「銀行Pay」という決済システムを採用していることも特徴です。
これはゆうちょPayの加盟店はもちろん、他の「銀行Pay」採用企業の加盟店でも相互利用できるということを意味しています。
つまり、「銀行Pay」という決済システムを通して横のつながりが広がり、より幅広い店舗でゆうちょ銀行のサービスを利用することが可能になるということです。
消費者側から見れば利用店舗が増えることは嬉しいことであり、加盟店にとっても顧客を獲得するチャンスが大きくなるといえるでしょう。

具体的には、2019年7月現在で同じく「銀行Pay」を採用している横浜銀行やりそな銀行などとの連携を予定しています。
「銀行Pay」はその名の通り、ゆうちょと同業の銀行が多く利用しているので、提携が上手く進めば大きなネットワークを形成できる可能性もあります。
さらに、ゆうちょPayはスマホによる決済システムだけではなく、キャッシュアウトサービスなどの便利な機能も備えているのが特徴です。
キャッシュアウトサービスはゆうちょ銀行が東急電鉄などと協力し、東急線各駅の券売機で現金を引き出せるようにしたサービスです。
このようなものが本格化すれば、ライバル他社との間でサービスの差別化を図ることも期待できるでしょう。

ゆうちょPayのメリット

ゆうちょPayには他のスマホ決済サービスに比べて、優れている点がたくさんあります。
それは消費者と加盟店の双方にありますが、ここでは加盟店側の視点に立って見ていきます。
具体的に加盟店側のメリットといえる点は銀行Payに対応していること、低コストで利用可能なこと、資金回収サイクルが早いこと、幅広い活用方法ができることの4点です。

GMO ペイメントゲートウェイが開発した銀行Payは、各金融機関が参加しているスマホ決済サービスの総称です。
ゆうちょ銀行の決済システムも、この銀行Payを採用しています。
したがって、銀行Payを採用している各金融機関は相互連携が可能なのです。
相互連携が可能ということはそれぞれの加盟店でも利用できるということであり、結果的に利用施設が増えて利益につながります。
もちろん、アプリを利用しているユーザーから見ても、利便性が増すでしょう。

導入する際のコストが低いこともゆうちょPayのメリットです。
具体的には、専用端末は不要で、月額利用料金も0円で済みます。
つまり、QRコードを読み込むためのタブレットなどがあれば、実質無料で店舗にシステムを導入することができるのです。
仮にタブレットなどがなかったとしても高額な専用端末を導入するよりは、はるかに安くシステム導入することができることに変わりはありません。

ゆうちょPayの最大のメリットといっても過言ではないのが、資金回収サイクルの早さです。
基本的に顧客がゆうちょPayを利用した日の翌日には指定の口座に入金されるため、安心感があります。
ただ、ゆうちょ銀行が休みの日は次の営業日になるため、そこは注意が必要です。
つまり、祝日などを挟んだ場合には、その間は入金されないということになります。

ゆうちょPayは通常の支払いだけではなく、幅広い活用方法が存在するのも魅力です。
たとえば、通常のスマホ決済のほかにも、払込取扱票やコンビニ払込票にも対応しています。
活用方法が増えるということはユーザー側から見ても利便性が増すので、サービスの活性化が期待できます。

ゆうちょPayのデメリット

メリットだけではなく、いくつかのデメリットもゆうちょPayには存在します。
そのデメリットは大きく分けてポイント還元がない、利用可能店舗が少ない、アプリをダウンロード出来ない携帯端末では使用不可能の3点です。

ポイント還元はライバルの楽天ペイなどが積極的に行っている戦略であり、多くのユーザーを囲い込むことに成功しています。
楽天ペイの場合はスマホ決済で買い物などをしたときに、購入金額の1~1.5%をポイント還元しているのです。
ゆうちょPayも定期的にクーポンを配信する予定はありますが、楽天などのライバルに比べるとインパクトが弱いことは事実です。
そのため、加盟店にとってもこれからユーザー数が伸びるか若干の不安があります。

先行しているライバルに比べると、利用可能店舗が少ないということもゆうちょPayのデメリットです。
もちろん、ゆうちょ銀行も決済システムとして採用している銀行Payのネットワークを生かして、他の銀行と相互連携を進めています。
しかし、ゆうちょPayよりも利用可能店舗が多いライバルが存在するため、そちらにユーザーが流れてしまう可能性もあるのです。
ただ、ゆうちょ銀行は世間の信頼性も高いため、しっかりと地盤を固めてこれから利用可能店舗数を増やしていく可能性もあります。

最後のデメリットはゆうちょPayに限りませんが、ガラケーなどのユーザーはアプリをダウンロードすることができないため、ゆうちょPayの利用が不可能ということです。
現在の主流はスマホなので全体から見れば小さな問題かもしれませんが、ガラケーユーザーで不満がある人は存在するでしょう。
特にゆうちょ銀行は中高年層の利用者も多いため、このようなユーザーは一定数いるものと考えられます。

ゆうちょPayの導入方法と決済手数料紹介

従来のクレジットカード利用者のための決済機能を店舗に持ち込もうとすると、専用端末を用意するなどの大掛かりな作業が必要になります。
また、初期費用や維持費などもそれなりの金額がかかることでしょう。
ゆうちょPayなどに代表されるスマホ決済は、そのような大掛かりな手間が必要なく、簡単な手順に従うだけでいろいろな業態の店舗へ導入することができます。
ゆうちょPayの店舗への導入方法として具体的な手順を説明すると、最初に電話などでゆうちょ銀行に利用を開始したい旨を伝える必要があります。
利用開始の意志を伝えると専用の申込書を記入することになるので、指示通りに書き込んでいきましょう。

その後、申込書の問題がなければ、手続き完了の連絡がきます。
連絡がきた時点で加盟店となり、利用を開始することができます。
なお、加盟店側でもユーザーと同じように最初はアプリをインストールする必要があるので、タブレットなどの端末は事前に用意しておきましょう。
自分の経営する店舗でユーザーが利用を希望したときは、QRコードを表示させて読み取ってもらうだけなので、非常に便利で簡単です。
最後にゆうちょPayの決済手数料については、別途案内するという公式アナウンスが流れています。
つまり、加盟店参加を希望して詳しいやり取りをしないと分からないということです。

ただ、ゆうちょPayなどのスマホ決済は手数料含めて高額にはならないことが特徴です。
そのため、必要以上に心配することはないでしょう。
どうしても気になる場合は加盟店に加入する前の手続きの段階で、しっかりと担当者に確認しておけば安心です。

まとめ

ゆうちょPayは複数存在するスマホ決済サービスのなかでも、知名度と信頼性が高いゆうちょ銀行が運営しているということが特徴です。
また、単に知名度や信頼性が高いだけではなく、資金の回収サイクルが早いなどの利便性に優れた面もあります。
スマホ決済はいろいろなものがあるためシステムを導入する店舗側も迷うところですが、ゆうちょPayは普及が期待できる有力なサービスの一つと考えて間違いなさそうです。

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