PayPay(ペイペイ)の店舗への導入方法と決済手数料まとめ

PayPay(ペイペイ)のロゴ

店舗を運営するうえで決済方法を複数揃えておくことに越したことはありません。利便性向上のため、キャッシュレス決済を導入しようと考えている人も多いのではないでしょうか。その中でも特に高い注目を集めているのが「PayPay」(ペイペイ)です。今回はこのPayPayについて、メリットやデメリットの説明を交えながら、導入方法や決済手数料の解説をしていきます。

PayPay(ペイペイ)とは

PayPayとは、QRコードやバーコードを用いてスマホ決済を実現させる次世代の決済システムです。
キャッシュレス決済が浸透していき、さまざまな決済アプリが台頭してくる中、PayPayも非常に多くの店舗が導入するようになり、その数は60万店舗を超えるまでになりました。
今後もますます導入店舗が増えていくことが予想され、スタンダードな決済手段として多くの人に利用されていくのではないでしょうか。

PayPayが急速に認知度を上げていった理由の一つに、以前行っていた100億円キャンペーンがあります。
買い物をするとき、PayPayを使って決済をすれば全ての買い物で20%キャッシュバックされるというものだったのですが、場合によっては買い物金額が全額キャッシュバックされるという非常に太っ腹な内容であったため、多くの人が利用するようになりました。
運営会社の当初の見込みとして、3カ月かけて100億円分のキャンペーン予算を使い切る予定だったのが、家電製品など高額な商品に利用する人が続出したため、わずか10日間で使い切ってしまうほど急速なスピードで認知されていったのです。

このような背景からサービスを開始してからわずか4カ月で400万人を超えるユーザーを獲得したPayPayは、今もなお会員数を増やし続けています。
先に記したような規模ではないものの、継続的にキャンペーンが実施されていることからこれからも会員数は増えていくことは確実です。
それに加えて多くの店舗でPayPayが実際に導入、または検討されていることを考えれば、PayPayが数ある決済システムの中でもスタンダードな存在になりつつあることが見てとれるでしょう。

PayPay(ペイペイ)の使い方

まず、PayPayを実際の店舗で使う際、「ユーザースキャン方式」と「ストアスキャン方式」の2パターンがあります。
「ユーザースキャン方式」は店舗が提示したQRコードをユーザー自身の手によってスキャンするセルフシステムとなっている一方、「ストアスキャン方式」はユーザー側がスマホアプリでQRコードを店舗スタッフに提示し、スキャンしてもらう仕組みとなっています。
業務効率化を図れること、セルフ決済ができることが多くの人に好まれるなどの理由から、多くの店舗でユーザースキャン方式が採用されているのが現状です。

そのほか、PayPayの特徴として挙げられるのが「クレジットカード払い」「PayPay残高払い」「Yahoo!マネー払い」の3通りの決済ができるということです。
PayPayはアプリに中にお金をチャージする機能も備えており、幅広い支払い方法を可能にしています。
クレジットカードをあまり頻繁に使いたくないという人も一定数いますが、そのような人たちでも気軽にキャッシュレス決済が利用できる仕様になっています。
ユーザースキャン方式の場合は、ユーザー自身がアプリ操作をするので問題ありませんが、ストアスキャン方式の場合、お客様に確認をとる必要があるという点には注意しておかなければなりません。
アプリ操作時、どの支払い方法で決済するのか選択する画面が出てくるので、そこでそれぞれの方法に切り替えることができます。

PayPayはユーザー同士のお金のやりとりも可能になっています。
PayPay残高には、Yahoo!カードやYahoo!ウォレットを介してチャージされた「PayPayライト」と、還元キャンペーンや特典で獲得した「PayPayボーナス」とありますが、このうち「PayPayライト」の残高であれば、個人間で送受金することができるのです。
飲み会や割り勘など複数の人数で会計をするときに活用することができることから、店舗経営者だけでなく、一般のユーザーにも重宝される画期的なシステムとなっています。

PayPay(ペイペイ)のメリット

それではここで、PayPayにはどんなメリットがあるのか解説しておきましょう。
一つ目に挙げられるのが「導入後3年間は決済手数料が無料」という点です。
決済手段にはさまざまなものがありますが、クレジットカード決済などでは加盟店がいくらか手数料を負担しなければなりません。
しかし、PayPayは導入後3年間は一切手数料がかからないので、気軽に申し込みをすることができます。
また、解約手数料を取られることもないので、試験的に導入して合わなければ解約するということもできます。

「決済時間が短縮できる」という点も忘れてはなりません。
飲食店などでは、飲み会で大勢のお客さんが割り勘で決済することもあるでしょう。
レジ前でお客さん同士が細かいお金を渡し合っている光景をよく目にしますが、高確率でレジ前が混雑してしまいます。
他の業務に追われて忙しいときなどは少しでも早く持ち場に戻らなければ仕事が回らなくなってしまいますが、会計業務の時間を短縮化できればそのような心配をする必要もありません。
中には会計システムを完全にセルフ化しているような店舗も存在していますが、会計に掛かる労力を一切省くことができれば、人件費の削減にも大きく貢献してくれることでしょう。

「現金管理のリスクを抑制できる」というメリットも存在します。
現金で決済を行うと、お金の受け取りやお釣りの受け渡しで必ずお金を数えなければなりません。
計算間違いや数え間違いがあると、その後のレジ締め作業で原因を追求しなくてはならず、本来ならしなくてもいい余計な業務に時間を取られてしまいます。
PayPayの決済は現金が行き交うことがないので、小銭を数えながら細かい金額まで計算する必要はありません。
システムに問題が起こらない限り確実にミスのない会計を実現することができるので、クレーム抑制の面でも効果的に作用するといえるでしょう。

「集客に貢献してくれる」のも大きなポイントではないでしょうか。
PayPayは認知度が高く、いろいろな店舗に導入されていることでたくさんの人に普及しています。
いかにPayPayが便利でお得なのかは多くの人に知られている事実なので、PayPayで決済ができるというだけでお客さんに与える印象が変わってくるかもしれません。
財布がなくても決済ができるとなれば、お客さんのほうも手持ちの金額を気にすることなく店を利用することができるので、必然的に集客率の向上にも繋がるでしょう。
PayPayは、利用するたびに0.5%のポイント還元が受けられるので、ユーザーにとってのメリットも大きいです。
PayPayで決済ができないというだけで店のイメージを落とすようなことも将来的には十分考えられるでしょう。

PayPay(ペイペイ)のデメリット

メリットがある一方、気をつけなければならない点も同時に把握しておく必要があります。
まず、「チャージする方法が限られている」ということを理解しておきましょう。
PayPayは大手の三菱UFJ銀行でのチャージに対応していません。
また、クレジットカードもYahoo!カードにしか対応しておらず、かなり限定的です。
お客さんが残高支払いをしようとしてお金が足りなかったとき、チャージ方法が限られていることで困ることが出てくるかもしれないので、チャージできる機械が最寄りでどこにあるのかを案内できるようにしておくなどの対処法を考えておかなければなりません。

「PayPay残高での支払いとQRコード決済の併用ができない」というデメリットもあります。
中には、PayPayの残高から優先して支払い、足りない分をクレジットカードから払うというような支払いイメージを抱いている人もいるでしょうが、そのように併用して利用することはできません。
PayPayの残高払いは、残高以上の金額が発生した場合は適用できなくなるのであらかじめ理解しておきましょう。
また、そのような支払い方法を希望してくるお客さんが出てくることは十分予想されるので、しっかりと納得のいく説明ができるようにしておかなければなりません。

PayPay導入の際は「過去にセキュリティ事故があった」という点も頭に入れておく必要があります。
ニュースにもなったのですでに知っている人もいるでしょうが、PayPayは、先に述べた100億円キャンペーンで話題を集めた際、同時に不正利用されたことでも注目を集めました。
運営側の速やかな対処もあり問題が比較的早くに収束した点については安心できますが、同じようなことが起こったとき必ずしも同じように対処できるとは限りません。
今では不正利用の心配はなくなったといわれていますが、店舗側もシステムを導入している立場として責任を問われるようなことがないとは言い切れないので、責任の所在を分かりやすく説明できるようなクレーム対策マニュアルや、運営会社の連絡先などをスタッフ間で準備・共有しておいたほうが安心です。

「顧客データが運営会社に送信される」ことに関しても、ある程度理解を持っておきましょう。
必ずしも情報漏洩する可能性がないとはいえません。
また、顧客データというのは企業にとって重大な資産であり、多くの企業が機密情報として慎重に取り扱っているので、運営会社にデータが流れること自体を嫌がる人もいるでしょう。
しかし、サービス向上のためにはどうしても協力が必要です。
サービスが向上すれば、より便利な決済システムが利用できるようになるので自社にとってもメリットが得られます。
情報漏洩のリスクや顧客データが共有されることに関しては、個人情報保護の観点から契約を締結するなど一定の配慮が必要になるでしょう。

PayPay(ペイペイ)の導入方法

“ではここで、店舗への導入方法の詳細を説明しておきましょう。
まずは、PayPayのアプリをインストールするところからスタートです。
お手持ちのスマートフォンに合わせてApp StoreやGoogle playからインストールを実行しましょう。
インストール完了後、アプリを立ち上げて最初にやるのが登録作業です。
PayPayで新規登録するほかに、Yahoo Japanのアカウントでソーシャルログインすることもできるので、好みの方法に従って登録しましょう。

登録が終わると、左上に3本線のメニューバーが現れます。
そこをタップして、メニューページに移動してください。
下にスクロールしていくと、「加盟店に登録」という項目があるので、そこをタップします。
その後、「オンラインのお申し込みだけでお店でスマホ決済が始められます」と書かれた画面が表示されるのを確認しましょう。
確認後、青い枠で囲まれた「PayPay加盟店登録を始める」という項目が下に表示されるのでタップしてください。

タップすると「あなたは代表者または事業主ですか?」と書かれた画面に移動します。
「はい」と「いいえ」の選択肢が出てくるので、「はい」を選択しましょう。
キャンペーンコードを記入するページに移動しますが、持っていない人はそのまま飛ばすこともできます。
持っている人は記入次第「次へ」をタップしてください。
すると、「法人代表」か「個人事業主」かを選択するページに移動します。
自身の業務形態に該当する方をタップしましょう。

その次は、法人名、業種、店舗名、代表者氏名、生年月日、銀行口座など、詳細な情報の記入に移ります。
それぞれの業務形態に合わせて必要事項を記入してください。
その際、書類の提出が必要になってきますが、個人事業主なのか法人なのかで提出書類が変わってきます。
個人事業主の場合は「本人確認書類」(運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど)、そして法人の場合は「登記簿謄本または登記事項証明書」が必要になっているので、それぞれの業務形態に合わせて準備しましょう。

一つ気をつけておかなければならないのが、許認可の必要な業種は証明書の提出が必要になるということです。
それぞれの業種で提出書類が変わるので、自社の業種、書類の発行方法などあらかじめ確認しておかなければなりません。

ここまでで申し込み作業は終了です。
あとは審査結果を待つのみですが、結果が出るまでに1~2週間かかります。
よほどのことがない限り落ちることはないのでゆっくり待ちましょう。

PayPay(ペイペイ)の導入コスト

PayPayを導入するのにどのくらいのコストがかかるのか気になっている人も多いでしょう。
便利なサービスにはコストがつきものですが、PayPayを導入する際のコストは一切かかりません。
登録費用はもちろん、月額料金も0円で利用できるのでランニングコストも0円です。
このようにコストの面ではリスクが非常に少ないため安心して導入することができるでしょう。
また、QRコード決済の手数料に関しても運営会社が3年間の無料をキャンペーンをやっています。
キャンペーン終了後の手数料がどのようになるのかは告知されていませんが、キャッシュレス決済導入を考えている店舗はこれを機にPayPayを試験的に利用してみるのもいいかもしれません。

まとめ

世界の各国ではキャッシュレス決済が当たり前のように浸透しています。
日本はまだ現金決済の習慣が残っていますが、いずれはそのような習慣も薄くなっていくことが予想されます。
店舗を運営しているのであれば、これからキャッシュレス決済導入が必須となっていますので、検討しておいたほうが良いでしょう。
PayPayは認知度も高く、メリットも大きいので、ぜひ導入を検討してみてください。

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