Smart Codeとは?ポイントの導入方法と決済手数料まとめ

2019年9月9日

キャッシュレス決済イメージ

経済産業省が2025年までに紙幣・硬貨を使用しないキャッシュレス決済を40%まで引き上げる「キャッシュレス・ビジョン」を策定するなど、現金以外の方法で支払をするキャッシュレス決済が大きな注目を集めています。
そこで今回は、そうした流れの中、大手クレジットカード会社のJCBが提供を開始したSmart Codeについて詳しく解説します。

Smart Codeとは

Smart Codeとは、日本の大手クレジットカード会社である株式会社JCBが提供を開始したQRコード・バーコード決済スキーム(仕組み)です。
QRコード・バーコード決済とは、商品を購入する際、店頭レジに掲げられている専用QRコードをスマートフォンのカメラで読み取り、現金なしで支払いを完了するというキャッシュレス決済方法のことです。
このアプリへの入金システムにはあらかじめ現金をチャージしておくプリペイド方式と、アプリにクレジットカードを連携させて支払うポストペイ方式の2種類があります。

Smart Codeは特定の会社が提供するQRコード・バーコード決済サービスというわけではありません。
特定のコード決済事業者ではなく、さまざまなコード決済事業者間で使用する共有のコード決済規格なのです。
たとえば、もしもコード決済規格が事業者それぞれが開発した独自のものだった場合、加盟店側はそれぞれのコード決済事業者と個別に加盟店契約をしなければならず、環境整備もその都度しなければなりません。
しかし、このスキームを導入すれば、加盟店側は規格に参入しているさまざまなコード決済事業者のスマホ決済が利用できるようになる、というわけです。

このことにより、国内で乱立しているコード決済仕様の標準化が期待されています。
株式会社JCBは2020年夏にサービスを本格開始するとしており、2019年にはLINE Payやau Pay、メルPayなど8社の決済サービスが参入を表明しました。
サービス展開に当たっては、このスキームに参加する事業者は共通のロゴマークを使用することで会員と加盟店の視認性を高めるとしています。
たとえば、SuicaやPASMO、ICOCAのような交通系ICカードは「IC」マークを共通利用しており、それぞれのカードは全国で相互利用できる、ということを思い浮かべるとよいでしょう。

Smart Code店舗への導入方法・費用

株式会社JCBはすでに加盟店営業を始めており、既存のクレジットカードなどの加盟店に対して導入を働きかけています。
その位置付けとしては、JCBカードに追加で提案しているQUICPayのようなものとなるでしょう。
店舗への導入方法は既存のクレジット決済端末にQRコードを読める機能を実装した専用端末が開発されており、それを導入することになります。
この端末の価格についてはまだ決まっていません。

Smart Codeの決済手数料

このスキームを導入した場合、加盟店はJCBに対して加盟店手数料を支払うことになります。
手数料はJCBが相対で料率を設定するとしていますが、その具体的な料率、金額についてはまだ公表されていません。

Smart Codeのメリット

Smart Codeのメリットとして挙げられるのは、店舗にとっても、利用者にとっても、このスキームを導入することでさまざまなコード決済事業者のサービスが利用できるということです。
たとえば、LINE Payとau Payの両方を利用しているという人であれば、使用時にそれぞれのアプリを個別に開く必要がなくなります。
導入する店舗側にとっても、このスキームに加入することで一度に8社のコード決済サービスを利用できるようになるのです。
今後大きく普及することになれば、コード決済の設置端末や精算が一本化される、というメリットがあります。

また、スキームそのものが共通である、という点はとても重要なポイントです。
なぜなら、複数のコード決済サービスが利用できるマルチ決済サービスの場合、それぞれの決済サービスに互換性はありません。
しかし、同じスキームを共有するSmart Codeであれば、たとえばLINE Payとau Payの両社が協力したキャンペーンを行うということも可能になるわけです。
そうすると、よりコード決済の利便性が高まり、新規開拓につながることが期待できます。
複数の会社が共通プラットフォームに参入することにより、セキュリティインシデントの事例を共有できる、というのも大きなメリットです。

そのほか、Smart Codeは国際的な標準規格EMV(R)を準用しているため、海外のコード決済を導入する際に必要なシステム対応負荷を軽減できます。
このサービスにはタイのKasikorn bankが提供しているQRコード決済のK PLUSも参入しています。
そのことから、タイや東南アジアへの旅行時にも役に立つでしょう。
今後海外のQRコード決済対応を拡大していけば、より海外旅行する際に便利になるかもしれません。

Smart Codeのデメリット

現状はまだまだ統一規格とはいえない、というのが事実です。
国内大手キャッシュレス決済サービスのPayPayやOrigami Payが参入していないためです。
これらのサービスが参入すれば、日本国内での統一規格として導入するメリットがかなり大きくなるでしょう。
しかし、たとえばソフトバンクとヤフーが運営するPayPayはヤフーカードという独自のクレジットカードを発行しています。
そのことから、両社が手を取り合うことになるのか、あるいはシェアの奪い合いになるのかはいまだ未知数だといえるでしょう。
参入を発表しているメルPayも、参入と合わせて独自展開もすることを決定しています。
統一規格は理想ではあるものの、現実には厳しい道のりとなるかもしれません。

ただ、JCBは1億3000万人もの会員数がいるといわれています。
また、JCBのクレジットカードの加盟店数は3000万を超えるとされています。
それだけでなく、JCBはこれまでクレジットカードやデビッドカード、電子マネーなどを展開してきたという実績もある会社です。
そうしたことから、運営会社であるJCBがスケールメリットを活かしたサービス展開を順調に行っていけば、統一規格のキャッシュレス決済スキームになれる可能性は充分にあるでしょう。

まとめ

Smart Codeはさまざまなコード決済事業者で共有して使用するコード決済スキームです。
現実的にはまだまだ解決しなければならない課題は多いものの、それらが解決されれば乱立するスマホ決済サービスが統一され、導入する店舗にとっても利用者にとってもコード決済がより便利になることでしょう。
興味のある人は、今のうちにJCBカードを作っておくとよいかもしれません。

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