銀行Payとは?ポイントの導入方法と決済手数料まとめ

2019年9月9日

キャッシュレス決済イメージ

銀行口座直結の「銀行系ペイ」と呼ばれる決済サービスが続々と立ち上がってきました。
銀行Payは即時決済やマルチバンク決済機能(銀行間の相互乗り入れ)などによって、店舗側にも導入メリットがあります。
そこで、キャッシュレス決済にあまり詳しくない人向けに、店舗側の視点から、銀行Payとは何か、導入方法や費用、メリット・デメリットなどを解説します。

銀行Payとは

GMOペイメントゲートウェイが提供している決済システム

銀行PayはGMOペイメントゲートウェイが提供している、キャッシュレス決済システムのことです。
特徴的なのは、各銀行が共通で使える決済システムを提供しているだけという点です。
特定の電子マネーを、GMOペイメントゲートウェイが主体となって扱っているわけではありません。
サービスを提供している主体は、決済システムを使っている銀行です。

とはいえ、店舗側や消費者側からすると、楽天ペイやPayPayなどQRコード決済を実現するシステムと同じように扱えます。
店舗が加盟店となって店舗用のアプリを導入すれば、対応している銀行すべてのQRコード決済が可能となります。
また、消費者側も各銀行のアプリを使い分ける必要がなく、GMOペイメントゲートウェイの消費者向けのアプリをダウンロードしておくだけでいいのです。
この機能は「マルチバンク決済機能」と呼ばれています。
GMOペイメントゲートウェイが提供している共通の決済システムに銀行が相互乗り入れをしているので、このような一元化が可能なのです。

導入している銀行は?

2019年8月現在における対応銀行は、横浜銀行・福岡銀行・熊本銀行・親和銀行・りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行・ゆうちょ銀行・沖縄銀行の9行です。
これらの銀行の口座がどれか1つある消費者は利用できます。
店舗側からみれば、これらの消費者にキャッシュレス決済手段を提供することで、消費者の利便性を高めて集客アップを目指すことが可能です。

なぜ、マルチバンク方式を各銀行が採用するのでしょうか。
最も大きな理由は先行する電子マネーサービスに追い付くためです。
IT事業と関連が薄いこともあり、銀行はキャッシュレス決済サービスを構築するのに遅れを取っています。
そこで、もともと電子商取引を得意としていたGMOペイメントゲートウェイに、複数の銀行をまとめて扱える決済システムの構築を任せた側面があります。
スマホ決済をめぐって利用者獲得を競争するより、マルチバンクによってWin-Winの関係を築いたほうが、銀行にはメリットが大きいからです。

そのほかの機能

キャッシュアウト機能も付いています。
これは駅の券売機やお店のレジなどで、銀行預貯金の引き出しができるサービスです。
2019年8月現在では、東急線各駅の券売機でこの機能が使えます。

銀行Pay店舗への導入方法・費用

初期費用

初期費用は、QRコード決済ができるほかの電子マネーとほぼ同じです。
すでにタブレット端末やバーコードリーダー、複数の決済方式に対応したレジを持っていれば、店舗側のアプリを導入するだけなので導入コストはかかりません。
何もない状態でも、インターネット環境とタブレット機器などが最低限1台あればよいので、初期費用は低く抑えられるでしょう。

導入方法

決済の基本的な手順もPayPayや楽天ペイなどとほぼ同じです。
店舗が示すQRコードを消費者に読み取ってもらうか、逆に消費者が提示したQRコードを店舗側が読み取るかすることで、決済が完了します。
決済完了後、レシートにあたる情報も店舗側の機器と消費者のスマホの双方に自動的に送られます。

銀行Payの決済手数料

銀行Payはスマホ決済サービスを実現するプラットフォームなので、決済手数料は消費者の口座がある各銀行の決済手数料によります。
たとえば、横浜銀行の「はまPay」では決済金額に対する料率の2.0%以下が決済手数料です。
ゆうちょ銀行の「ゆうちょPay」や福岡銀行・熊本銀行・親和銀行の「YOKA!Pay」は決済件数や業種、事業規模などによって決済手数料が決まります。
詳しくは、各銀行に問い合わせてみましょう。

銀行Payのメリット・デメリット

店舗が導入するメリット

導入メリットでまず挙げられるのは、集客効果が期待できることです。
加盟店になれば、銀行Payの特徴であるマルチバンクによって、複数の銀行のキャッシュレス決済手段をまとめて導入できます。
さらに、日本の銀行以外に多くの中国人が利用しているAlipayの決済にも対応しています。
そのため、導入によって、キャッシュレス決済を望む人やインバウンドの集客が期待できるのです。

楽天ペイやLINE Payなどのキャッシュレス決済に不安を感じ、使用をためらっている層も、銀行Payを使うのではないかとみられています。
やはり銀行が提供する決済サービスは、信頼感や安心感があるからというのが、その理由です。
また、銀行口座があればクレジットカードが必要ないため、学生や子どもも利用しやすいサービスともいえます。
こうした消費者層の取り込みも期待できるのは、銀行系ペイの特徴といえます。

また、決済が即時完了するのもメリットです。
クレジットカードのように、支払いから店舗入金までの期間が開きません。
基本的に銀行振り込みと同じなので、基本的には、翌営業日には店舗に入金されます。
入金と出金のタイムラグで資金効率が悪くなっている店舗経営者にとって、これは大きなメリットです。

店舗が導入するデメリット

最大のデメリットは利用者数がまだ少ないことです。
そのため、導入しても大幅に売上げが伸びることは期待しにくい面があります。
全国的に利用者が多い楽天ペイ・PayPay・LINE Payをまだ導入していないのなら、一般的にはまず、これらのキャッシュレス決済を実現するのが先決です。

ただし、ほかの銀行系ペイサービスと今後接続可能になる可能性があります。
これが実現すれば、マルチバンクのメリットはさらに高まります。
ほかの主な銀行系ペイサービスには、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行などのメガバンクが参加している「Bank Pay」、みずほ銀行が立ち上げた「J-Coin Pay」があります。
そのため、これらの銀行系ペイとの連携がどうなるのか、それを見極めている店舗経営者も多いのが現状です。”

まとめ

利用者の数では先行する電子マネーに劣っているものの、今後の普及が期待されているのが銀行Payです。
銀行という安心感から利用者が今後増えると予想されています。すでにAlipayという中国で利用者が多い決済サービスにも対応しているので、インバウンドの集客も見込めます。
初期費用も安く運用方法も簡単であるため、キャッシュレス決済のひとつとして、店舗への導入を検討してみてはどうでしょうか。

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